日本サービス業崩壊の日は近い

標準

日本はGDPの9割弱を国内消費が占めていることをもって、強い内需主導経済だと言われている。
お隣の韓国になるとこの比率が5割程度まで落ちてしまうので、確かに彼らとの比較においてはグローバルな需要の変動に対して影響をうけにくい経済であろうとは思う。

しかし、果たしてこの日本の内需というのは、次の10年においてどれだけ安定的なものなのだろうかと考えると、日本に住む日本人としては若干の疑問を感じる。

というのは、生産面からみると内需を構成している産業の殆どが(当たり前だが)サービス業であり、この日本のサービス業というものは政策的に国際競争から保護されてきた環境の中で絶妙なバランスを持って成り立ってきたガラパゴスではないかと肌感として感じるものがある。

米国との比較のなかで僕がガラパゴス感を持っているものについて適当にあげて見ると、医療・銀行・不動産・教育・メディア・出版と、わりと日本の中で「高付加価値」とされ、従業員あたり給与も高く、GDPに占めるシェアも大きいところが多かったりする。

つまり、仮に次の10年でサービス業のグローバル化、というかフラット化が進み、日本の既存サービス業がディスラプトされてしまうと、需要面からも日本の経済に大きなショックを与えうる構造なんではないかと思う。

僕が思いつくようなことは政治家の皆様ならとっくにご承知なので、こんな急所のサービス業の参入障壁を取り除くかというのは別の議論として、仮に取り除かれた場合、やはり国際競走のなかで今の日本企業が生き残るのは難しいのではなかろうかと思う。

こっからのロジックはガラパゴス=生産者主導ムラ社会という僕のいつもの理論の焼き直しになるんだが、時間がないので次回に続く。

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